労働者派遣事業～行政書士ネットワークながさき

長崎県での建設業許可、会社設立、労働者派遣事業は「行政書士ネットワークながさき」にお任せ下さい。

	労働者派遣とは？
	労働者派遣事業の種類について
	常時雇用する労働者とは？
	労働者派遣を行ってはいけない事業
	費用はどれくらいかかるの？
	「行政書士ネットワークながさき」が提供するサービスとは？

労働者派遣事業

労働者派遣とは？

　労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の元に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることを指します。
　分かりやすく図に示すと下記のようになります。
　　

　労働者派遣事業には、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の２種類があり、内容はそれぞれ下記のようになります。

特定労働者派遣事業
　派遣する労働者が常時雇用する労働者のみである労働者派遣事業です。
　つまり、派遣元事業者が、派遣する労働者を全員常時雇用労働者として雇用している派遣事業を特定労働者派遣事業といいます。
　厚生労働大臣への届出が必要です。

一般労働者派遣事業
　特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業を指し、いわゆる労働者登録制の派遣事業はこれにあたり、厚生労働大臣の許可が必要です。
　常時雇用とそれ以外の派遣労働者が混在する場合は、一般労働者派遣事業に該当します。

　下記に該当する労働者は常時雇用する労働者となります。
　○期間の定めなく雇用されている労働者
　○過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者
　○採用時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

港湾運送業務

建設業務

警備業務

病院等における医療関係の業務（当該業務について紹介予定派遣をする場合を除きます）

人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務

建築士事務所の管理建築士の業務

一般労働者派遣事業に関しては申請手数料として収入印紙代12万円が必要です。
特定労働者派遣事業に関しては申請手数料は無料です。

「行政書士ネットワークながさき」にご依頼の場合、報酬として
　一般労働者派遣事業許可申請　　84,000円
　特定労働者派遣事業届出　　　　　52,500円

許可申請・届出前
　許可申請・届出に関する事前相談（無料）
　要件を満たすための具体的なコンサルティング
　申請書作成・提出

許可・届出後
　労働者派遣事業を適正に行うためのコンサルティング
　営業年度毎の厚生労働大臣への事業報告
　許可更新申請（一般）